■助成金情報

 とくしまボランティア推進センターへ戻る
とくしま県民活動プラザへ戻る
　募集しているボランティア・市民活動等を支援するさまざまな助成事業が行われております。毎年実施されている主な助成事業のほか、各団体より周知依頼のあったものについてご紹介します。募集の時期・助成対象・内容等若干変更がある場合がありますので、詳細については各助成団体もしくはとくしま県民活動プラザ（ボランティア担当）TEL：(088)664-8211へお問い合せください。
＊ホームページから申請書、要綱等ダウンロードできる団体もあります。ご活用下さい！　
[助成団体一覧]
平成26年 1月 18日 現在  

■No.268
団体名 三井住友信託銀行 リテール受託業務部 公益信託グループ
公益信託地球環境保全フロン対策基金
TEL 03-5232-8910（受付：平日9時～17時）
FAX 03-5232-8919
URL http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/pdf/protection-03a.pdf
助成対象 【助成対象団体】
オゾン層保護、地球温暖化防止に関する情報・知識の普及・啓発活動等を行なう国内の民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
尚、国内の団体が海外で活動を行う場合も、対象とします。
(1) 財団法人・社団法人などの非営利法人
(2) 国公立・私立大学
(3) 特定非営利活動法人
(4) 法人格を有しない営利を目的としない民間団体で、次の条件をみたすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること
イ．団体の意思を決定し、申請に係る活動を執行する組織が確立していること
ウ．活動の実績等から見て、申請に係る活動を確実に実施することができると認められること
(5) その他、経理上の管理を確実に行うことのできる民間団体、法人

【助成の対象となる活動】
オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とする、フロン類の大気排出抑制等に関する活動（内外市民への情報・知識の普及・啓発活動、およびその他の各種活動）で、次のいずれかに該当するものとします。
(1) シンポジウム、フォーラム等の開催（開催費用を助成）
(2) 教材の作成、配布等の活動（教材作成費、配布費用などを助成）
(3) 環境教育活動（イベント開催費用を助成）
(4) 海外における、フロン回収に関する情報・知識等の普及活動
(5) その他フロン類の大気排出抑制に関する各種活動
以下にフロン類の大気排出抑制対策を例示します。このような対策に関する各種活動を対象とします。
ア．冷凍庫やエアコン等には、フロン類が冷媒として充填されているため、移設したり廃棄する際に、事前に冷媒を回収して大気中に放出されないようにすることが、フロン類の大気排出抑制対策になります。
イ．冷凍庫やエアコン等の配管に小さな穴等が開いていると、冷媒のフロンが微量ずつ大気中に漏れるため、定期的に冷媒の減少量や追加充填量を確認し、必要な場合に修理を行うことが、フロン類の大気排出抑制対策となります。
ウ．ダストブロワー等のエアゾール、建材用断熱材の発泡剤等にはフロンを使用しているものがあり、ノンフロンの製品に切り替えることがフロン類の大気排出抑制対策になります。
上記以外の活動についても採用の対象として検討しますので、事前に受託者あてお問い合わせください。

【対象とならない活動】
(1) 1人または複数の研究者で行なう研究開発（当基金の事業は活動助成であり、研究助成ではありません。）
(2) 活動の対象者が申請団体内部のみの活動（一般市民を対象とするのではなく、団体会員のみを対象とするような活動）
(3) 実質的に、自社が製造・販売する商品の広告・宣伝活動等に相当する活動
(4) 同種の事業の継続は、原則3年とする。

【対象となる活動期間】
平成26年4月1日から平成27年3月31日

【対象経費】
助成に係る活動の実施に直接必要な各種経費（謝金・賃金・旅費・物品資材購入費・工事費・賃借料・労務費・通信費・印刷製本費等）

【対象とならない経費】
(1) 役員・常勤職員の人件費、事務所借料、団体の経常的運営に要する経費
(2) 役員・常勤職員の旅費・交通費・謝金等
(3) 個人又は団体に贈与される寄付金、義援金等
(4) 飲食に係る経費
(5) マスメディア（新聞・ＴＶ・ラジオ等）による宣伝広告費
助成内容
及び
選考方法		 【選考方法】
公益信託の運営委員会で審査のうえ採否を決定し、結果は平成２６年３月下旬から４月上旬頃に受託者より通知します。
平成２６年４月（予定）に申請団体指定の銀行口座に助成金を振り込みます。

【注意事項】
(1) 報告等
ア．助成を受けた団体は、対象活動の終了後3ヶ月以内に、所定の報告書を受託者に提出しなければなりません。
イ．助成を受けた団体は、助成金の入出金について会計帳簿に記載し、支払いに関する請求書および領収書等の証ひょう書類を整理して保管しなければなりません。
ウ．会計帳簿または証ひょう書類は、受託者の求めに応じて提示または提出しなければなりません。
助成金額 (1) 年間助成総額 3,000万円（予定）
(2) 助成対象活動のうちシンポジウム、フォーラム等の開催費用助成については、１件当たり100万円から500万円程度を目途とします。
(3) １団体に交付される助成金の額は、助成活動を行うために直接必要な経費の範囲内とします。他の機関から助成を受けている場合又は頒布物等の売上その他の収入が見こまれる場合は、これらの収入との合計が活動に要する費用を越えることはできません。
募集時期（申込締切日） 平成２６年１月２０日（月）（当日消印有効）

〒105-8574 東京都港区芝3-33-1
三井住友信託銀行 リテール受託業務部 公益信託グループ
公益信託地球環境保全フロン対策基金申請口

申請書掲URL http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/list.html
分野 環境
募集状況 募集中

[戻る]