| 募集しているボランティア・市民活動等を支援するさまざまな助成事業が行われております。毎年実施されている主な助成事業のほか、各団体より周知依頼のあったものについてご紹介します。募集の時期・助成対象・内容等若干変更がある場合がありますので、詳細については各助成団体もしくはとくしま県民活動プラザ（ボランティア担当）TEL：(088)664-8211へお問い合せください。 ＊ホームページから申請書、要綱等ダウンロードできる団体もあります。ご活用下さい！ |
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| [助成団体一覧] |
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| ■No.252 | |
| 団体名 | 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 第１５回社会貢献基金助成 |
| TEL | 03－3596－0061（メールでのお問い合わせ不可） |
| FAX | |
| URL | http://www.zengokyo.or.jp |
| 助成対象 | 次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。） (1) 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。 (2) 団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。 (3) 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。 (4) 団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動の ニーズが高く今後も継続性が期待できること。 (5) 申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。 原則として、平成26年度事業（平成26年4月～平成27年4月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。 (1)研究助成事業 次のテーマの趣旨に合致する活動 テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」 (2)高齢者福祉事業 心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。 (3)障害者福祉事業 重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。 (4)児童福祉事業 保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。 (5)環境・文化財保全事業 日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。 (6)国際協力・交流事業 開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする（懇親会・パーティー等は対象となりません。） なお、（1）～（6）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。 ○ 不動産の取得 ○ 車両の購入 ○ 営利を目的とする事業 ○ 国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業 ○ 複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合 ○ 本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性の高い備品等)の購入・製作 また、申請は１団体につき、１事業までとします。2事業以上申請した場合、どちらも無効となりますので、ご注意ください。 |
| 助成内容 及び 選考方法 |
社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。また、選考段階において必要に応じ、申請団体等からのヒアリング等を行いますので予めご了承下さい。 (1) 実情に照らし、ニーズが高いこと。 (2) 従来の公的補助における諸施策では、十分な支援活動が困難であること。 (3) 緊急性が高く、支援の対象者にとって効果的な事業又は活動であること。 (4) 先駆的な事業で、社会貢献の充実、向上に波及的効果が期待されるもの。 (5) 恒常的な経費不足の補填ではないと認められること。 なお、「Ⅳ.助成事業の進捗について」、「Ⅴ．助成事業者間における情報の共有について」及び「Ⅵ．個人情報について」「Ⅶ．ホームページの利用」の内容について同意していただくことを必須要件とさせていただきます。 助成対象者には５月下旬、それ以外の申請者には６月中旬以降に通知致します。要件とさせていただきます。 |
| 助成金額 | 助成金は、総額およそ１０，０００千円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は２，０００千円とします。但し、研究助成事業においては、１，０００千円を上限とします。) 【助成の対象となる経費】 申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業に直接必要な経費のみが対象となります。（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等） |
| 募集時期（申込締切日） | 募集期間：平成25年10月１日～平成26年2月末日（必着） 【提出先】 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局 〒105－0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F |
| 分野 | 保健福祉／地域づくり／国際交流 |
| 募集状況 | 募集中 |